メンタルヘルス・マネジメント検定勉強ログ⑥
みなさん、お疲れさまです。
勉強、最近できていません…
モチベーション保つ方法知りたい（笑）
と言っていても始まらないので、ブログ書くついでに勉強していきますよー！
前回の勉強ログはこちらです⇓
２６．心の不調の見えにくさ
・精神面の健康診断は法で義務付けられているわけでもないので、ほとんど行われていない
・メンタルヘルスの不調は、他人に知られたくないと思っている人が多い
・特に事業所には知られることに抵抗感を示す
〇疾病性…医学的に個人の疾病を判断すること
〇事例性…疾病を持った個人の社会適応の程度を判断すること
⇒メンタルヘルス不調において、疾病性と事例性が一致するとは限らない。つまり、疾病性が強くても、本人も周囲もあまり困っていない場合（事例性は低い）、管理監督者も強く受診を勧めることは難しいということ
２７．不調が疑われた時の管理監督者の対応
①相談に乗る
⇒相談者に関心を向け、相談者を正しい方向に導く方法を探し、相談者の成長や気づきを促すこと
・留意点…中立性を保つ、自身の価値観などを押し付けない、興奮したり怒ったりしないなど
②最も安全で効果的・効率的な解決策を選択する
⇒具体的には、医療機関など問題解決に利用可能な資源・人材への橋渡し
※管理監督者のみで対応するのは危険
２８．専門家との連携
連携先
１．事業場内産業保健スタッフ等…産業医、保健師、看護師、衛生管理者、人事労務管理スタッフ、心の健康づくり専門スタッフ（精神科医、臨床心理士など）
⇒管理監督者自身の手にあまると感じた場合相談。相談させることが困難な場合は、管理監督者が相談に行き、対応について助言を得る
⇒主治医に面会の予約を取った上で、本人同伴で話を聞きに行く
３．事業場外資源…保健所、精神保健センター、産業保健総合支援センター、地域窓口、メタルヘル対策支援センターなど
⇒事業場内に管理監督者が相談できる人材がいないのであれば、積極的に活用する。精神保健福祉センター以外の施設は、精神科医療の専門家がいない場合が多いため、事前に確認する
２９．社内外資源とその役割
社内資源
①産業医…医療の専門家として企業に助言する立場
主治医と管理監督者が直接やり取りをする場合、守秘義務や知識量の差などの問題が発生するため、可能ならば産業医を通じて主治医と連携するのが望ましい
②保健師…保健指導や健康相談、健康教育、疾病予防など
③人事労務管理スタッフ…健康配慮義務を果たすための労務管理、人事管理
社外資源
①保健所…地域住民の精神保健の相談、訪問指導など
②労働安全衛生分野の公的機関
労働基準監督署、労働局、産業保健総合支援センター、地域窓口など
③メンタルヘルス対策の役割を担った公的機関
自殺総合対策センター、精神保健推進センター、勤労者メンタルヘルスセンター、地域障害者職業センターなど
④EAP機関…Employee Assistance Programの略で、従業員支援プログラムのこと
機能として
- 職業性ストレスの評価、コンサルテーション
- 従業員の心の健康問題に対する評価
- 医療機関や相談機関への紹介やフォロー
- 管理監督者や人事労務管理スタッフへの問題対処方法に対するコンサルテーション
- スタッフに対するメンタルヘルス教育
- 短期的カウンセリング
- 事業内メンタルヘルス担当者の育成
⑤民間相談機関など
いのちの電話、産業カウンセラー協会が実施している無料電話相談など
３０．医療機関の種類と選び方
・心療内科
⇒主に身体の症状・疾患（心身症）
・精神科
⇒主に精神の症状・疾患（精神疾患）
〇選択のポイント
１．メンタルヘルス不調の状態や身体疾患などの医学的な問題が疑われるときは、症状に応じた診療科を勧める
２．メンタルヘルス不調の治療の場合は、２～３回の受診で終わるという事はほとんどないため、就業している状態でも通院を継続できる期間を選ぶ必要がある
３．身体症状に対して、内科や他の診療科を受診しても、異常が認められない場合は心療内科
４．不眠、気力や集中力の低下など精神的な症状が強い場合は精神科を選択
５．精神疾患は、症状が重くなる程、病識が薄くなる傾向にある
６．本人が受診しようとしない場合は家族に説明し、受診を勧めてもらう
〇診断の流れ
①別の病気でないことの確認
血液検査など検査、場合によっては他科受診など
②診断のための面接や診察
病歴や生育歴、生活歴、家族状況などの聴取、心理検査など
③診断後の説明
病気の説明、選択できる治療の方針と方法、心理教育、一般的な経過や見通しの説明など
